派遣元の営業担当に相談しても進まないとき、次に頼れる 5 つ（派遣法）

この記事は、派遣元の営業担当に職場の困りごとを伝えたのに話が進まない、連絡が来ない、そもそもどう伝えればいいか分からない、という人に向けたものです。先に結論を書きます。営業担当のほかにも、苦情の処理に当たる人は派遣法で決まっています（派遣元責任者と派遣先責任者）。その名前が書かれた書面、派遣元責任者、派遣先の窓口、それに労働局の 2 つの相談窓口。営業担当で止まっても、この 5 つを順に頼っていけます。 数字は当サイトが 189 日分の相談を数えたものと、法律と厚生労働省の指針の原文。2026 年 9 月時点の内容で、出典は末尾に置きました。

営業担当とのことは 184 件で、相談の話題の中でいちばん多い

当サイトの集計で、派遣元の営業担当についての相談は 184 件でした。数えた話題の中でいちばん多い件数です。 ここでいう営業担当は、派遣で働く人が「派遣元の営業」「担当」と呼ぶ、派遣会社の側の窓口の人のこと。コーディネーターと呼ぶ会社もあります。

多く聞かれている順では、「気持ちをどう整理するか」「これは普通のことなのか」が上に来ます。この 2 つは、ほかの多くの話題でも上位に来る型です。 営業担当の相談で目を引くのは、3 番目に「決まりのうえで、どうなのか」が入ること。営業担当とのやりとりで、決まりのうえではどうなっているのかを知りたい人がいる、ということです。この記事は、その答えを法律と指針の原文に置きました。

数字の読み方に断りがあります。集めた 4 つのコミュニティのうち 2 つは事務の派遣の人が集まる場で、事務の相談が多めです。雑談の返信でのアドバイスも拾うので、そのぶんは割合で補正しています。数え方はこのサイトの数え方に書きました。

5 つの話題で、いちばん一緒に出てくるのが営業担当のこと

営業担当の相談の中には、ほかの話題が一緒に出てくるものがあります。多い順に並べると、1 番目が「辞めたいとき」、2 番目が「契約の更新」でした。 3 番目は「契約の終了・満了」と「職場見学（顔合わせ）」が同じ件数で並びます。

逆の向きから数えても、営業担当の話は上に来ます。「辞めたいとき」「契約の更新」「契約の終了・満了」「職場見学（顔合わせ）」「時給と交通費」の 5 つの話題では、一緒に出てくる話題の 1 番目が営業担当のことでした。 辞めたいと伝えたい、更新するかを聞きたい、職場見学の結果を知りたい。どれも、派遣元の営業担当を通して話すことになりやすい場面です。だから、営業担当で止まると、全部が止まったように感じます。進まないときの道筋を、次の節から派遣法の条文で確かめます。

派遣法 36 条・40 条・41 条が決めている、苦情を受ける人

労働者派遣法（派遣法）に「営業担当」という言葉は出てきません。法律が名前を挙げているのは、派遣会社の側の派遣元責任者と、働いている職場の側の派遣先責任者です。 営業担当が派遣元責任者を兼ねている会社もあります。誰が責任者かは、派遣の前に渡される就業の条件の書面で確かめられます（次の節）。

• 派遣元責任者（36 条）。派遣会社が選ぶ人で、派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に当たる。派遣先との連絡調整もする。施行規則 29 条で、事業所ごとに専属の人を、自社で雇っている人（または役員）から選ぶ。派遣労働者 100 人以下の事業所なら 1 人以上
• 派遣先の苦情の処理（40 条 1 項）。派遣先は、派遣労働者から苦情の申出を受けたら、その内容を派遣元に知らせ、派遣元と密接に連携して、誠意をもって、遅れずに処理を図る
• 派遣先責任者（41 条）。派遣先が選ぶ人で、派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に当たり、派遣元との連絡調整をする。施行規則 34 条で、派遣労働者と派遣先の社員を合わせて 5 人を超えない職場では、置かなくてよいとされています

厚生労働省の指針も、両方の側に同じことを求めています。苦情の申出を受ける人、処理のしかた、派遣元と派遣先の連携の体制を派遣契約で決めること。苦情を受けた日、内容、処理の状況を、そのつど台帳に書くこと。 そして、苦情を申し出たことを理由に、不利益な取扱いをしてはならないこと。派遣先の指針は、受け入れるときに説明会などでこの中身を派遣労働者に説明するよう求めています。

営業担当で進まないとき、次に頼れる 5 つ

上から順に当たってみてください。1 つ目で名前が分かれば、2 つ目と 3 つ目にすぐ進めます。困りごとの中身によっては、4 つ目や 5 つ目から始めてもかまいません。

1. 就業の条件を書いた書面（就業条件明示書）で、苦情の処理と責任者の欄に誰の名前があるか

派遣法 34 条は、派遣をしようとするとき、あらかじめ就業の条件を派遣労働者に明示するよう派遣元に求めています。明示する事項には、26 条 1 項の「苦情の処理に関する事項」と、施行規則 22 条の「派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項」が含まれます。 明示は書面か、本人が希望すればファクシミリや電子メール等です（施行規則 26 条）。 この書面は、厚生労働省のひな形の名前から「就業条件明示書」と呼ばれます。ひな形の「苦情の処理・申出先」欄に、派遣元と派遣先の担当者の名前と電話番号があります。責任者の欄とあわせて探してください。メールで受け取った人は、受信した記録にあるかもしれません。

2. 派遣元責任者に、同じことを伝えられるか

営業担当から返事が来ないときは、派遣元責任者に同じ内容を伝えてみてください。36 条で苦情の処理に当たる役目の人です。 営業担当と責任者が同じ人なら、派遣会社の相談窓口や、事業所の代表の番号に問い合わせてみるのも手です。伝えるときは、営業担当にいつ何を伝えたかも一緒に話すと、話が早く進みます。

3. 派遣先の苦情の窓口（派遣先責任者）に話せるか

職場で起きている困りごとなら、派遣先に直接申し出てもかまいません。40 条 1 項により、苦情を受けた派遣先は派遣元に知らせ、連携して処理を図る決まりです。 派遣先の指針が挙げる、派遣先が処理を図るべき苦情には、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなども含まれる。 窓口の人は、1 つ目と同じ書面の、苦情の処理について書かれた欄や派遣先責任者の欄に書かれているはずです。小さな職場では、派遣先責任者がいないことも。

4. 派遣の決まりそのものを、都道府県労働局に聞けるか

厚生労働省の案内では、労働者派遣法に関する相談は都道府県労働局（職業安定部の需給調整事業課・室）が受けています。平日 8:30〜17:15。 就業条件明示書をもらえていない、責任者が分からない、というように派遣の決まりに関わることは、ここで聞けます。 派遣法 49 条の 3 は、派遣元や派遣先に派遣法の違反があるとき、派遣労働者はその事実を厚生労働大臣に申告できるとし、申告を理由とする不利益な取扱いを禁じています。

5. 総合労働相談コーナーに、職場のことを相談できるか

いじめや嫌がらせ、パワハラ、雇止めなど、職場のトラブル全般を聞いてくれるのが総合労働相談コーナーです。派遣法ではなく、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づく窓口です。各都道府県労働局と、全国の労働基準監督署の中などに 378 か所あります。 専門の相談員が面談か電話で対応し、予約は要らず、無料。土日祝と年末年始は閉まっています。 相談のほか、「助言・指導」や「あっせん」の案内もあり、労働基準法などに違反する疑いがあれば、労働基準監督署などの担当に取り次ぐとされています。自分の場合が決まりのうえでどうなのかは、ここで聞いてください。

確かめた結果で、次にすること

当てはまる行を見る。1 つの行で片づかなければ、下の行へ進んで大丈夫です。

伝える前に、日付と中身を書き留めておく

どの窓口に話すときも、手元に記録があると話が進みやすくなります。書いておくのは、いつ何があったか、誰に何を伝えたか、どんな返事だったか、自分はどうしてほしいか、の 4 つ。 メールやチャットで伝えたなら、そのまま残しておけば記録になります。

「相談」なのか「対応してほしい困りごと」なのかも、言葉にして伝えてください。厚生労働省の指針は、苦情の申出を受けたら台帳に書くよう派遣元・派遣先の両方に求めています。困りごととして受け止めてほしいなら、そう伝えていい。返事が遅いのには、派遣先と話を詰めている途中のこともあります。いつまでに返事がほしいかを添えて、もう一度確かめてみてください。

更新して続ける人も、次を探す人もいる

困りごとが片づいて、同じ職場で更新して続ける人もいます。営業担当とのやりとりをきっかけに、次の派遣を探す人も、別の働き方を考える人もいます。どれを選んでも大丈夫。働き方を変えるなら、紹介予定派遣や無期雇用派遣という道もあります。

一緒に相談されることの多い話は、辞めたいときの話題、契約の更新の話題、契約の終了・満了の話題、職場見学の話題にまとめています。 営業担当の相談の並びは派遣元の営業担当の話題、ほかの派遣会社も見てみたいときは派遣会社の選び方と登録の話題、派遣のままでいるか迷うときは正社員か派遣かの話題に置いています。